中国と日本の間で続いている対立はビジネス界にも影響を及ぼしている

中国外務省報道官は11月17日、李強首相が11月22日から23日まで南アフリカで開催されるG20首脳会議期間中、日本の首脳と会談する予定はないと述べた。高市早苗首相による「台湾危機」をめぐる国会での議論をきっかけに、日中対立は深刻化している。

金井正明外務省アジア大洋州局長は11月17日に北京に到着し、中国外務省アジア部長の劉金松氏らと会談した。11月18日には更なる協議が予定されている。日本政府は自国の立場を説明し、事態の沈静化を図るとみられる。

「両国間の世論悪化」

高市早苗氏の国会答弁と、在大阪中国総領事の薛建氏のソーシャルメディアへの投稿に端を発した日中関係の緊張は、影響を与えている。中国外務省の毛寧報道官は、高市氏の答弁に対し、「中日関係の政治的基盤を深刻に損なうものであり、両国間の世論を悪化させる」と述べた。

高市報道官は11月7日の衆議院予算委員会での答弁で、台湾への軍事攻撃は「存亡の危機となり得る」と述べ、日本政府がこれを承認すれば、日本は他の密接な関係にある国に対して集団的自衛権を行使し、自衛隊の派遣を命じる可能性があると主張した。

中国は、これを台湾海峡への軍事介入の可能性を示唆するものと解釈している。