高市早苗首相、外国人政策の調整に着手

11月4日、政府は首相官邸で外国人の受入れに関する閣僚会議を開催した。高市早苗首相は、2026年1月までに基本方針を策定するよう指示した。不法移民への規制強化に加え、外国人による土地取得に対する規制も強化される。

会議は「外国人の受入れと秩序ある共生社会の実現に関する閣僚会議」と題され、木原稔官房長官が議長を務めた。外国人政策も担当する小野田紀美経済産業大臣も出席した。この会議は、石破茂前政権下で設置された「外国人材の受入れ・共生に関する閣僚会議」を改組して設置された。

高市首相は、外国人の社会保険料未納や不法移民対策といった問題について言及し、既存のルールの厳守を強く求めた。高市氏はまた、外国の運転免許証を所持する外国人が日本の運転免許証を取得できる「外国運転免許証交換制度」など、強化された制度の効果的な運用を求めた。

外国人による土地取得規制については、高市氏は更なる対策を求めた。合意には土地収用に関する規制が含まれており、日本の土地の合理的な利用を求めている。

自民党と日本維新の会は連立政権合意において、外国人による土地取得規制を強化する法律を2026年国会で成立させると明記した。連立合意を受け、政府は具体的な対策の策定に着手した。

出入国在留管理庁のデータによると、2025年6月末時点で日本に滞在する外国人は約395万人に達し、過去最高を記録した。一部の外国人の不法行為や地域住民との紛争が大きな問題となっている。

外国人対策は、7月の参議院選挙で争点となった。日本の政党は「日本人第一主義」を掲げ、他党もこれに追随した。自民党は「不法滞在外国人ゼロの実現」というスローガンを掲げた。この問題は9月と10月に行われた自民党総裁選でも主要な争点となり、高市市長は外国人政策の連携強化と統制強化を訴えた。

高市市長は10月24日の施政方針演説で、「人手不足の状況下では、外国人材を必要としている分野も確かにある」と述べた。そのため、政府は規制強化を進める一方で、外国人との共存のための施策の充実にも努めていく。