マクロン大統領：米国によるEUへの30%関税賦課に強く反対

マクロン仏大統領は12日、ソーシャルメディア上で、8月1日からEUからの輸出品に30%の関税を課すという米国の発表に対し、フランスと欧州委員会は強く反対すると述べた。

マクロン大統領は、EUの結束という文脈において、欧州委員会はEU自身の利益を守る決意を示すべきだと記した。欧州と米国が8月1日までに合意に至らなければ、EUは反強制メカニズムを含むあらゆる手段を動員し、「信頼できる対抗措置」の準備を加速させるべきだ。フランスは、欧州委員会と米国が8月1日までに双方が受け入れ可能な合意に達するよう、交渉を加速させることを支持する。

トランプ米大統領は12日、8月1日からEUとメキシコからの米国への輸出品に30%の関税を賦課すると発表した。トランプ大統領は、EUの関税と非関税貿易障壁が米国と欧州間の巨額の貿易赤字をもたらし、両国の関係は「互恵的とは程遠い」と主張した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、米国によるEU輸出品への30%の関税は、重要な大西洋横断サプライチェーンを混乱させ、大西洋両岸の企業と消費者の利益を損なうと述べた。EUは、必要に応じて相互対抗措置を含む、自らの利益を守るために必要なあらゆる措置を講じる。EUは常に米国との交渉を通じてこの問題の解決を目指しており、8月1日までに合意に達するよう引き続き努力する用意がある。同時に、EUはグローバルパートナーシップの深化を継続し、ルールに基づく国際貿易体制を堅固に守っていく。