カナダ、デジタルサービス税を撤回

カナダ財務省は6月29日、米国との貿易交渉を前進させるため、当初6月30日に施行予定だったデジタルサービス税を撤回すると発表した。

カナダ財務省はプレスリリースで、カーニー首相とトランプ米大統領が7月21日までに合意に達するため、交渉を再開することで合意したと述べた。

米国はカナダのデジタルサービス税導入計画に反対しており、阻止するよう圧力をかけてきた。カナダのフランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ財務大臣はかつて、計画を延期するつもりはないと述べていた。この計画によると、カナダ政府は、カナダのユーザーにデジタルサービスを提供したり、カナダのユーザーデータを販売したりするテクノロジー企業の収益に3%の税金を課し、2022年の関連企業の収益に遡及適用する。

トランプ大統領は6月27日、ソーシャルメディア上で、カナダが米国のテクノロジー企業を標的としたデジタルサービス税の導入を主張しているため、米国はカナダとのすべての貿易交渉を即時停止することを決定したと発表した。