日本銀行は金利を据え置くことを決定した

日本銀行は17日、2日間の金融政策決定会合後、政策金利を引き続き0.5％程度に据え置き、2026年度（2026年4月開始）の国債買い入れ額の削減ペースを鈍化させると発表した。

日本銀行は、2026年4月以降、国債買い入れ額の削減額を、現在四半期あたり4000億円から四半期あたり2000億円に縮小すると発表した。

日本銀行は昨年3月にマイナス金利政策を終了し、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を廃止した後、国債買い入れ額を段階的に縮小し始めた。一部の専門家は、日本の超長期国債が最近投資家に好まれず、価格が急落し、利回りが大幅に上昇していることから、日銀は適切な判断を下したと指摘している。

日本銀行は今年1月、政策金利を0.25％から0.5％程度に引き上げた。日本銀行は3月、米国の関税政策が世界経済の不確実性を高める可能性があるとして政策金利を据え置くことを決定し、5月の金融政策決定会合でも引き続きこの金利水準を維持した。