中国の若年失業率は3ヶ月連続で低下

中国国家統計局の傅令輝報道官は16日、北京で、5月の全国都市調査失業率は5％で、前月比0.1ポイント低下したと発表した。このうち、主要就業人口の失業率は横ばいを維持し、若年層の失業率は3カ月連続で低下した。

年初以降、国際環境は複雑かつ厳しさを増し、不確実性要因が増加し、企業の雇用需要に一定の影響を与えている。傅令輝報道官は同日、国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、より積極的なマクロ経済政策が効果を上げ、内需が着実に拡大し、外部要因のマイナス影響が効果的に相殺され、中国経済の円滑な運営が確保され、労働需要が安定し、雇用安定に好ましい条件が整えられていると述べた。

記者会見で発表されたデータによると、5月の中国の一定規模以上の工業付加価値とサービス業生産指数はそれぞれ前年同月比5.8%と6.2%増加し、4月と比較して概ね安定を維持した。

政策の牽引力により、雇用能力の高い一部の産業が好調に発展し、雇用の安定も促進された。傅令輝氏は、消費財の「新旧交代政策」とホリデー経済が市場の売上拡大を牽引し、卸売・小売業や宿泊・飲食業などの産業が活発に活動していることが雇用の安定に寄与していると述べた。5月の卸売・小売業と宿泊・飲食業の生産指数はそれぞれ前年同月比8.4%と6.2%増加し、成長率は前月を大幅に上回った。

傅令輝氏はまた、今年に入ってから関係部門が雇用安定政策の実施を強化し、企業の雇用拡大支援を強化し、個人への就業補助金の支援を強化し、就業困難者への就業支援を強化し、質の高い新生産力の育成、消費ホットスポットの創出、重点工程プロジェクトの実施といった新たな雇用成長ポイントを積極的に拡大してきたと指摘した。職業技能訓練を強化し、就業公共サービスを強化した。これらの要因が雇用全体の安定を促進した。