韓国検察、李在明被告に懲役2年求刑

韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表は２６日、公職選挙法違反の疑いで行われた２審の最終審理に出席した。検察は同代表に懲役２年の実刑を求刑した。

検察は、2021年12月の韓国大統領選挙運動中に行われたメディアのインタビューで、城南市都市開発公社のキム・ムンギ第1開発部長を知らないと嘘をついたとして、李在明氏を告発した。キム・ムンギ氏は城南市の不動産開発事業における汚職容疑で捜査中に死亡した。問題の不動産事業が推進されていた当時、李在明氏は城南市長を務めていた。検察はまた、2021年10月に行われた京畿道政府の国会審査で、別の不動産開発事業に関わる土地計画問題について虚偽の陳述をしたとして彼を告発した。

ソウル中央地裁は昨年11月、李在明氏が大統領候補として虚偽の申告をしたとして公職選挙法に違反したとの一審判決を下し、懲役1年、執行猶予2年の判決を言い渡した。その後、李在明は控訴した。
26日、ソウル高等法院で開かれた控訴審で、検察側は李在明氏が「嘘をつき有権者を惑わした」として「厳重に処罰されるべきだ」と主張し、裁判官に懲役2年の判決を求めた。同裁判所は3月26日に二審判決を出す予定だ。

韓国の与党国民の力党の尹錫悦（ユン・ソクヨル）総裁は、昨年12月の戒厳令危機をめぐって国会で弾劾され、「内乱罪」で起訴された。韓国憲法裁判所は今月25日、尹錫悦氏の弾劾事件に関する最終弁論を行い、3月中旬に判決を下す予定だ。憲法裁判所が弾劾を支持すれば、尹錫悦氏は正式に大統領職を解かれ、韓国は60日以内に新たな大統領選挙を実施しなければならない。李在明氏は以前、次期大統領候補として人気があるとみられていた。

李在明氏の現在の事件は彼の立候補を妨げるかもしれない。李在明氏が関与している事件の最終審で有罪判決を受けた場合、数年間は公職に立候補できなくなる可能性がある。