トランプ氏：輸入車はすべて25％の関税を課される

トランプ米大統領は１８日、米国が輸入車に２５％程度の関税を課すと述べ、４月２日に関税措置を正式発表する。

トランプ大統領は同日、フロリダ州パームビーチのマール・ア・ラゴで記者会見し、医薬品やチップなどの輸入関税も当初は25％程度に設定し、1年以内に「大幅に引き上げる」と述べた。

トランプ大統領は、関税は企業の米国回帰を促すものであり、米国内に工場を建設する場合には関税はゼロになると述べた。同氏は、関税、税金、優遇措置といった米国の経済政策を理由に、一部の大企業から「米国に戻りたい」との申し出があったと述べた。

トランプ大統領は10日、米国産の全ての鉄鋼とアルミニウムの輸入に25％の関税を課すとともに、一部の貿易相手国に対する鉄鋼とアルミニウムの無税割当と免除政策を撤回する文書に署名した。また、13日には関係部門に対し、各外国貿易相手国との「相互関税」を決定するよう求める覚書に署名した。

米国の関税政策は各方面から反対を引き起こしている。多くの国の政界、経済界、学界関係者は、これがルールに基づく多国間貿易体制を深刻に損ない、世界のサプライチェーンに影響を与え、世界経済の回復を妨げ、各方面の利益を損なうと考えている。