トランプ大統領、自動車関税は25%程度になると発言

トランプ米大統領は2月18日、早ければ4月にも発表予定の輸入車への関税は「25％程度になるだろう」と述べた。主な対象はドイツやメキシコなど近隣諸国からの輸入車とみられるが、日本車も対象となれば、日本の自動車メーカーが大きな打撃を受けるのは必至だ。

トランプ大統領は以前、早ければ4月2日にも自動車への追加関税を発表する予定だと述べていた。トランプ大統領は就任当日の1月20日、米商務省と米通商代表部（USTR）に対し、世界各国の不公正な貿易慣行に関する調査を完了し、4月1日までに結果を報告するよう指示した。

現在、米国は輸入乗用車に2.5％の関税を課しています。トランプ大統領は2月18日の記者会見で、半導体や医薬品への関税引き上げも検討していると述べた。

半導体や医薬品への関税導入についてトランプ氏は「税率は25％を超える。そして、1年かけて（税率は）大幅に上昇するだろう」と述べた。

トランプ大統領はまた、高関税を利用して、各国の企業に生産拠点を米国に移転するよう圧力をかけた。

トランプ大統領は「米国に（生産拠点を）移転するのに必要な時間は与える。米国に工場を建設すれば関税はかからない。チャンスを与えたい」と述べ、外国政府や企業との交渉が4月以前に行われる可能性を示唆した。

トランプ大統領は2月13日、関税を貿易相手国と同等の水準に引き上げる「相互関税」の導入を指示したばかりだ。 2月18日の記者会見では、「米国製の自動車や農産物を輸入していない」「3500億ドルの貿易赤字に直面している」などと改めてEUへの不満を表明し、EUに対し米国製品への関税引き下げ措置を講じるよう要求した。