日本の「国家情報院」設立へ

高市早苗内閣が推進する「国家情報院」設立法案が23日、衆議院を通過し、参議院での採決に付されることになった。この法案は、日本社会で大きな懸念を引き起こしている。

法案によると、日本は「国家情報会議」を中心とし、「国家情報院」を執行機関とする情報システムを構築する計画だ。国家情報院は、安全保障、テロ対策、外国のスパイ活動を含む「対外情報活動」などの分野における情報活動の調整を担う。また、国家情報院には、各省庁・機関に対し情報提供を求める包括的な調整権限が与えられる。

日本のメディアは概ね、自民党と日本革新党の連立与党が参議院で過半数を占めていないものの、一部野党の支持により法案は参議院を通過する見込みであり、今国会中に立法手続きが完了する可能性があると見ている。

共同通信によると、高市早苗氏は一貫して日本の情報機関の強化を目指してきた。同通信は、国家情報院設立法案が正式に施行された後、高市も「諜報活動防止法」の立法作業を本格的に開始し、独立した外国情報機関の設立についても特別協議を行う予定だと報じている。

現在、この法案によるプライバシーや表現の自由の侵害の可能性に対する懸念が日本国内で高まり続けている。慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏は23日、SNSに「高志市は憲法改正と軍事化によって日本の経済崩壊を隠蔽しようとし、今度は言論の自由を制限し、社会の声を抑圧している。これはまさに『過去の過ちの繰り返し』だ」と投稿した。

社会民主党代表の福島みずほ氏は22日のメディアインタビューで、政府は「一般市民」を恣意的に捜査することはないと主張しているものの、「一般市民」と「非一般市民」の境界線が曖昧なままで非常に懸念される点、そして法案自体に欠陥があると指摘した。

日本のメディアも最近、政府は情報機関の強化の必要性を十分に説明し、その潜在的な深刻な影響に正面から向き合う必要があると広く指摘している。