台湾検察、東京エレクトロンの台湾子会社を起訴

12月2日、台湾検察は、半導体大手TSMCからの営業秘密の不正窃取に関連し、東京エレクトロンの台湾子会社を起訴したと発表した。起訴内容には国家安全法違反も含まれており、1億2000万台湾ドルの罰金が求刑されている。検察は、この子会社が8月に起訴されたTSMC元従業員の行為に対する監督責任を負っていると考えている。

台湾高等検察庁知的財産訴追部によると、東京エレクトロンは営業秘密法や国家安全法など4つの法令違反の疑いがある。台湾メディアによると、台湾が中核技術の漏洩事件で国家安全法違反の疑いで企業を起訴したのは今回が初めてである。

高等検察庁は8月27日、TSMCの元技術者3名を台湾国外でTSMCの営業秘密を不正使用したとして起訴した。検察は、TSMCの最先端2ナノメートル半導体技術に関する情報を捜査している。台湾の関係当局の捜査によると、この事件に関与したTSMCの元技術者3名のうち1名は、東京エレクトロンの台湾子会社に入社後、次世代半導体装置の性能最適化作業において、上記の営業秘密を不正に利用しようとした疑いがある。

高等検察庁は、8月に起訴された元従業員および関係する現従業員に対する捜査を通じて、東京エレクトロンに監督責任があると判断した。検察は、同社が営業秘密を保護するための具体的な措置を講じていなかったと述べ、「秘密漏洩の防止に最善の努力を払わなかったため、相応の刑事責任を負うべきである」と結論付けた。

東京エレクトロンは2日、「台湾当局の発表内容を精査中」と回答した。TSMCの元社員が8月に起訴された後、同社は「組織的な関与は確認されていない」としていた。