中国商務大臣、中国を訪問中の日本企業代表団と会談
2月18日、日本最大の経済団体である経団連の十倉正一会長を含む中国を訪問中の日本経済界代表団は、北京で中国の王文濤商務部長と会談した。汪文濤外相は、トランプ政権の関税政策に対して中国と日本は協力する必要があり、対話を通じてルールに基づく解決を模索すべきだと述べた。
会談後、日中経済協会が上記の情報を明らかにした。日本からの報道によると、王文濤氏は中国は質の高い開放を推進しており、ビジネス環境の改善に引き続き尽力していくと述べた。同時に、中国、日本、韓国間の自由貿易協定(FTA)の交渉プロセスを加速させたいとの希望を表明した。
広東省深セン市で日本人少年が刺殺された事件を受け、戸倉正和氏は中国が中国国内の日本人の安全を確保するよう提案した。中国の関係部署が日本人を拘束する事例が相次いでいる。都倉正和氏は中国に対し、スパイ防止法の運用の透明性を確保するよう提言した。さらに、中国がグラファイトや希少金属「アンチモン」の輸出規制を緩和することを期待するとも表明した。
王文濤氏は、貿易管理規則に従う限り輸出は許可されるとだけ述べたと報じられている。反スパイ法については、中国は法治国家であり、法律を遵守していれば問題はない、としている。
