トヨタ、11月の中国販売台数が12%減

トヨタ自動車は12月25日、11月の世界販売台数（レクサスを含む）が前年同月比2%減の90万110台となり、11カ月ぶりの減少となったと発表した。中国市場では、政府の補助金削減や主力車種の入れ替えなどが影響し、販売台数が12%減少した。一方、米国市場では堅調な販売を維持した。

トヨタの11月の海外販売台数は76万9789台で、前年同月比3%減となった。米国での販売台数は、ハイブリッド車（HV）が引き続き好調で、3%増の21万2772台となった。日本から米国への輸出台数は17%増の5万6992台となった。トヨタは、2026年3月期の関税負担額を、部品サプライヤーの負担を含めて約1兆4500億円と見込んでいる。

中国市場での販売台数は12%減の15万4645台となった。トヨタはこれまで中国政府の補助金と連動した販促策を展開し、2025年2月から8月までは前年を上回る販売台数を維持していた。しかし、政策の縮小に伴い販売は減速し始めている。新型SUV「RAV4」の発売を控えていることから、消費者の間で自動車購入を先送りする動きが広がっているようだ。