日本の実質賃金は4月に1.8%減少

厚生労働省は6月5日、4月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）の結果を発表した。名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8%減となった。物価上昇に賃金上昇が追いつかず、4カ月連続のマイナスとなった。

名目賃金を表す一人当たり現金給与総額は30万2,453円（約1万5,177.4人民元）で、前年同月比2.3%増となった。基本給に相当する固定給は前年同月比2.2%増となった。固定給の上昇幅は3月（確定値）と比べて0.8ポイント拡大し、2カ月ぶりに約2%の上昇に回復した。

実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家賃の換算部分を除く総合消費者物価指数）の上昇率は4.1％で、名目賃金の上昇率を上回り、実質賃金は減少しました。

4月の米価は前年同月比98.4％上昇し、過去最高値を更新しました。大手酒類メーカーは4月に酒類の価格を値上げし、ビールは4.6％、ビールテイストの酒類は5.6％それぞれ上昇したことも一定の影響を与えました。

総実労働時間は前年同月比1.2％減の139.7時間でした。就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比1.1％減の166.2時間、パートタイム労働者は前年同月比1.3％減の81.0時間でした。

前回調査から新しい調査方法が導入されました。名目賃金から物価変動の影響を除外し、持ち家家賃換算分を含む消費者物価総合指数を用いて算出した。新方式による消費者物価上昇率は前年比3.6％、実質賃金上昇率は前年比1.3％となり、従来の方式より0.5ポイント高い。