中国、米最高裁の判決を受け米国に関税撤廃を要求

中国商務省は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく米国政府の関税賦課に対する米最高裁の判決を注視しており、その内容と影響について包括的な評価を行っていると述べた。

商務省報道官によると、米最高裁は金曜日、IEEPAに基づく米国政府による貿易相手国への関税賦課は違法であるとの判決を下した。

報道官はメディアの取材に対し、中国はあらゆる形態の一方的な関税引き上げに常に反対しており、貿易戦争に勝者はなく、保護主義は行き詰まりにつながると強調した。

報道官は、相互関税やフェンタニル関税の導入といった米国側の一方的な措置は、国際経済貿易ルールに違反するだけでなく、米国の国内法にも違反しており、いずれの国の利益にもならないと付け加えた。

報道官は、「中国は米国に対し、貿易相手国に課せられた一方的な関税の撤廃を強く求める」と述べ、中米が協力すれば双方に利益をもたらし、対立すれば双方に損害をもたらすと強調した。

さらに報道官は、米国が貿易相手国に課せられた関税を維持するために、貿易調査などの代替措置を用いる準備をしていることを中国は認識していると述べた。

「中国はこれを厳重に監視し、自国の利益を断固として守っていく」と報道官は述べた。