インドネシアは主要輸出品を守るため米国に関税引き下げを求める

ドナルド・トランプ次期大統領が広範囲にわたる関税政策の実施を準備する中、インドネシアは米国に対し貿易関税の引き下げを提案する予定だ。インドネシアは長年にわたり、さまざまな製品に対する米国の輸入関税に直面しており、トランプ政権下では両国間の貿易関係がさらに悪化する可能性があることを示唆している。

アイルランガ・ハルタルト経済担当主席大臣は月曜日、ジャカルタで開催されたIBCビジネス競争力「ビジョン2025」イベントでこの計画を明らかにした。インドネシア政府は、トランプ大統領の下での潜在的な関税引き上げを緩和するためのより広範な二国間協力の一環としてこの提案を行うつもりだ。

アンタラ通信によると、アイルランガ外相は「関税引き下げに向け二国間の経済協力を要請する」と述べた。

アイルランガ氏は、貿易協力には自由貿易協定(FTA)などの仕組みが含まれる可能性があると述べた。

1月にホワイトハウスに戻る予定のトランプ大統領は、BRICS諸国がドルに対抗する通貨の創設計画を進めれば、100%の関税を課すと明言している。中国とロシアを含むBRICS諸国は、世界貿易における米ドルへの依存を減らす取り組みを行っている。インドネシアはトランプ大統領就任の2週間弱前にBRICSに正式に加盟し、インドネシアと米国の貿易関係への影響を懸念する声が上がっている。

しかし、アイルランガは、衣料品や日用品などインドネシアからの輸入品に対する米国の関税は目新しいものではないとして、こうした懸念を軽視した。同氏はまた、米国の関税政策の違いを強調し、ベトナムなどの国は関税免除を受けていると指摘した。

こうした課題にもかかわらず、インドネシアと米国間の貿易は依然として好調である。 2023年には二国間貿易額は345億米ドルに達し、インドネシアは120億米ドルの黒字を享受することになる。 2024年1月から10月までの貿易総額は316億ドルで、インドネシアは115億ドルの黒字を維持した。