石破茂首相、米国を批判「高関税は経済繁栄をもたらさない」

AP通信によると、現地時間5月29日、東京で開催された第30回「アジアの未来」国際フォーラムにおいて、石破茂首相は演説を行い、日本はルールに基づく自由貿易体制を堅持し、アジア太平洋地域における貿易協定の拡大を促進すると誓った。石破茂首相のこの発言は、米国による関税賦課が世界の貿易関係に緊張をもたらしている中で行われたと報じられている。

石破茂首相は演説の中で、米国の関税政策を批判し、「高関税は経済繁栄をもたらさない。他国や他国を犠牲にした繁栄は、堅固な経済を築くことはできない」と述べた。また、日本は共通の繁栄を促進するため、投資、雇用創出、ハイエンド製造業において米国と協力していくと述べた。

AP通信は、石破茂首相の発言を受け、赤澤良正通商交渉本部長が米国の首都ワシントンを訪れ、米国当局者との第4回貿易交渉に臨み、日本製品への最近の関税撤回を米国に働きかける予定だと指摘した。これまでの交渉で、米国側は実質的な譲歩を示さなかった。報道によると、日本は交渉材料として米国産農産物や武器・装備の購入拡大を検討しているという。

石破茂首相は5月29日夜、トランプ米大統領と電話会談を行った。石破茂首相は記者団に対し、会談は双方にとって「より深い理解」につながったと述べたものの、関税問題に関する日本の立場に変化はないと述べた。

赤澤良正氏は、日本による米国製武器・装備の購入が今回の貿易交渉の争点となる可能性があることをメディアに明らかにした。こうした購入は米国と日本の貿易赤字を改善する可能性があるものの、赤澤龍昌氏は日本の安全保障政策が他国との合意を形成するための交渉材料にはなり得ないと強調した。