ボルボ、世界従業員の7%にあたる3,000人を一時解雇

5月26日、スウェーデンのボルボ・カーズは、事務職を中心に世界従業員の7%にあたる3,000人を一時解雇すると発表した。トランプ米大統領の関税政策によるコスト増加に加え、電気自動車（EV）の販売低迷もあって、ボルボは大規模な一時解雇は避けられないと判断した。

一時解雇対象には、スウェーデンのオフィスで働く1,200人、コンサルタントとして雇用されている1,000人、その他地域の従業員、合計3,000人が含まれる。レイオフは、2025年秋までに組織体制の調整を前提に進められる。

ボルボは4月下旬、レイオフや投資削減などを通じて180億クローナのコスト削減を目指すリストラ計画を発表したが、具体的な人数は公表していない。

レイオフにより、最大15億クローナの追加コストが発生すると見込まれている。

ボルボは競合他社と比較して、新車販売における電気自動車（EV）の割合が高く、2025年1～3月期の決算報告では営業利益が前年比60%減の19億クローナとなるなど、事業は大きな打撃を受けている。トランプ大統領の関税導入に伴う不確実性から、同社は2025年度（2025年12月期）の業績予想を撤回した。