ホンダ、EV投資の大幅削減を発表
ホンダは5月20日、純電気自動車(EV)戦略を調整すると発表した。当初の計画では、2030年までに電気自動車とソフトウェア開発に10兆円を投資する予定だったが、今回はそれを30%大幅に削減し、7兆円にすると発表した。米国のトランプ政権は、純電気自動車への支援プログラムを見直す方針を導入している。ホンダは、純粋な電気自動車の普及が予想よりも遅く、巨額の投資はリスクを伴うと考えている。
ホンダの三部敏宏社長は、2030年までの自動車販売における電気自動車の割合を従来の40%から30%以下に引き上げると述べた。ホンダは当初、2030年までに200万台以上の販売目標を掲げていたが、今回は70万~75万台(販売台数ベース)に大幅に引き下げた。
カナダで計画されていた純電気自動車とバッテリー工場の建設は2年遅れることになる。当初の計画では150億カナダドルを投じて2028年に稼働させる予定だったが、今回2030年以降に延期された。投資を再開するかどうかは2年後の状況を踏まえて判断される。
一連の戦略調整により、純電気自動車への投資は2030年までに10兆円から7兆円に大幅に削減される。2040年までに新車販売の「脱ガソリン化」を目指し、世界の新車販売の100%を純電気自動車と燃料電池自動車(FCV)で占めるという目標は継続される。
一方、ハイブリッド車(HV)の世界販売台数は、2030年には現在の2倍以上の220万台に達する見込みだ。2027年からの4年間で、世界で13車種のHVが発売される。
収益の柱となる二輪車事業では、世界シェアを現在の40%から中長期的に50%以上に高めることを目指します。 2030年までに需要の旺盛な二輪車やHVなどで収益性を高め、純電気自動車の普及までの時間を稼ぐ。
三部社長は「純電気自動車への移行にブレーキがかかった」と語った。また、「二輪事業の高い収益性を組み合わせ、不透明な成長を継続的に追求しながら、将来への備えと収益性の向上を両立した四輪事業を構築する」と強調した。