日本は米国の関税が世界経済秩序を脅かすと主張

石破茂首相は月曜日、米国の関税が世界経済秩序を損なう恐れがあると警告するとともに、貿易と安全保障で米国と協力する日本の約束を改めて表明した。石破氏は国会で「これまでの出来事が世界経済秩序を混乱させる可能性があることを十分認識している」と述べた。

木曜日の二国間貿易協議の前夜、石破氏はトランプ大統領の立場の背後にある「論理と感情的要因」を理解することが重要だと強調した。

日本はすぐに補正予算を組む予定はないが、政府は関税によるいかなる悪影響にも対処する用意はできていると彼は指摘した。

交渉内容には関税、非関税障壁、為替政策などが含まれ、為替問題は金融当局が別途取り扱うことになる。

赤沢良生経済再生相は、為替レート問題について日本の財務大臣と米国の財務長官が直接協議することを確認した。