トランプ大統領、合意に至らない国に15%または20%の相互関税を課すことを提案

7月28日、トランプ米大統領は、全ての国に一律に適用される相互関税の基本税率を「15%または20%」とすると述べた。この新しい税率は8月1日に発効する。報道によると、これは米国と個別交渉ができなかった発展途上国を対象としており、具体的な税率は近日中に発表される。

トランプ大統領は、スコットランド訪問中にスターマー英首相と会談した際、記者団の質問に答え、基本税率は「15%から20%の範囲になるだろう。その範囲内の数字になるだろう」と述べた。

トランプ大統領は以前、米国と交渉できないアフリカ諸国など、貿易量や経済規模が比較的小さい国々にも「可能な限り低い税率」を同時に通知すると述べている。米国政府は、EUや日本といった主要貿易相手国との交渉を迅速に進めている。

カナダ、メキシコ、インド、韓国とは未だ合意に至っていない。トランプ大統領は27日にEUと合意に達した後、「さらに3、4カ国との合意を検討している」と述べた。

7月28日、トランプ大統領はソーシャルメディアで、タイとカンボジアとの貿易交渉を再開するよう「通商チームに指示した」と発表した。両国は国境付近での軍事衝突に関して停戦合意に達していた。トランプ大統領は以前から停戦を求めていた。