トランプ大統領、カナダとの全ての貿易交渉停止を発表

トランプ米大統領は27日、ソーシャルメディア上で、カナダが米国のテクノロジー企業に対するデジタルサービス税導入を主張しているため、米国はカナダとのすべての貿易交渉を即時停止することを決定したと発表した。

トランプ大統領は、米国は7日以内に米国との貿易に適用される関税率をカナダに通知すると述べた。

カナダのフランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ財務大臣は26日、テクノロジー企業へのデジタルサービス税導入計画を延期せず、6月30日に施行すると発表した。計画によると、カナダ政府は、カナダのユーザーにデジタルサービスを提供したり、カナダのユーザーデータを販売したりするテクノロジー企業の収益に3%の税金を課し、2022年に遡って該当企業の収益に適用する。

現在、米国はトランプ大統領が設定した期限までに合意に達するよう、カナダをはじめとする貿易相手国と交渉を行っている。米国はカナダのデジタルサービス税導入計画に反対し、阻止しようと圧力をかけてきた。

トランプ大統領は4月2日、いわゆる「相互関税」を発表し、米国金融市場の急落を引き起こした。複数の関係者からの圧力を受け、トランプ大統領は4月9日、一部の貿易相手国に対する高額な「相互関税」の賦課を90日間停止する一方で、10%の「基本関税」は維持すると発表し、米国の貿易相手国に対し、7月8日までに米国との交渉を終えるよう迫った。