中国、米国農産物への関税発効

時事通信が10日報じたところによると、中国政府は10日から米国産の一部輸入農産物に対し最大15％の報復関税を課す措置を開始した。

これはアメリカのトランプ政権が4日に中国製品への追加関税を課したことを受けてとった対抗措置です。

中国政府の発表によると、米国産の鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花に15％の関税を課し、大豆と牛肉には10％の関税を課すという。中国は先月、米国の関税引き上げへの報復として、米国産原油と液化天然ガスに追加関税を課した。今回はその「第２弾」となる。

中国の王文濤商務相は６日の記者会見で「米国がさらに誤った道を進むなら、われわれは最後まで戦う」と述べた。

北京に拠点を置く欧州メディアは、中国がトランプ政権との貿易摩擦に対処するために「かなり慎重な準備を進めてきた」と関係者の話として報じた。 2024年の貿易統計によると、中国の大豆などの米国輸入への依存度は前年より低下している。

中国政府は5日に開幕した全国人民代表大会で、穀物生産の新たな予想目標を提案した。米中貿易摩擦を考慮し、新疆ウイグル自治区は昨年から綿花生産の拡大を計画し始めたとの報道もある。米国の関税が中国に与える影響は以前よりも小さくなっているとみられることから、報復関税の撤回を求めて「中国は米国との協議にあまり熱心ではない」との見方もある。

EFE通信が3月10日に伝えたところによると、中国の米国農産物に対する新たな関税は10日に発効した。中国政府は、今回の措置は米国が以前に中国製品に関税を課したことに対する対抗措置だと述べた。

米国の農業部門は中国を主要な輸出先の一つとしているが、近年輸出量は減少している。

統計によると、中国は2024年に合計1,376万トンのトウモロコシを輸入し、そのうち207万2,600トンは米国から輸入された。米国はかつて中国の主要なトウモロコシ供給国だったが、近年はブラジルとウクライナに追い抜かれている。

小麦に関しては、中国は2024年に米国から190万トンの小麦を輸入し、小麦総輸入量の約17.3％を占めた。

近年、中国の米国産大豆への依存度は低下し続けているという報告がある。2024年には、中国の米国産大豆への依存度は約20％だった。この傾向はブラジルなどの国々に利益をもたらしている。ブラジル産大豆は、中国の総大豆輸入量の約70％を占めている。

今年2月、中国は他の米国製品にも10～15％の関税を課した。さらに、主要鉱物に対する輸出規制を課し、グーグルなどのテクノロジー大手に対する独占禁止法調査を開始した。