トランプ大統領、国家非常事態を宣言、全面関税を課す

ホワイトハウスは現地時間4月2日、トランプ大統領が米国の競争上の優位性を高め、米国の主権を守り、米国の国家および経済の安全保障を強化するため、同日国家非常事態を宣言したとの声明を発表した。

声明によると、トランプ大統領は全ての国に10％の「基本関税」を課し、これは4月5日東部時間午前0時01分に発効する。さらに、トランプ大統領は米国の貿易赤字が最も大きい国に対して、個別により高い「相互関税」を課し、これは4月9日東部時間午前0時01分に発効する。その他の国は、引き続き当初の10％の関税基本を遵守する。声明ではまた、トランプ大統領には「修正する権限」があり、状況に応じて関税を引き上げたり引き下げたりできるとも述べた。

声明では、すでに第232条関税の対象となっている鉄鋼・アルミニウム製品、自動車・自動車部品、将来第232条関税の対象となる可能性のある商品、米国が保有していないエネルギーやその他特定の鉱物など、一部の商品は「相互関税」の対象とならないとしている。さらに、金の延べ棒、銅、医薬品、半導体、木材製品も「相互関税」の対象とならない。

声明ではまた、カナダとメキシコについては、米国・メキシコ・カナダ協定に準拠する商品は引き続き免除されるとしている。

トランプ大統領は関税の導入が米国政府の収入増と米国製造業の活性化につながると主張しているが、経済学者や実業家らは、こうした関税措置は価格を押し上げ、米国の消費者と米国企業の利益を損ない、世界貿易を混乱させ、世界経済の発展に悪影響を及ぼすと警告している。これまでにも、米国の貿易相手国数か国が対抗措置を取る意向を表明している。