トランプ米大統領は15日、ソーシャルメディアプラットフォーム「リアルソーシャル」で、米国はインドネシアからの輸入品すべてに19%の関税を課す一方、米国からインドネシアへの輸出品には無関税および非関税障壁の優遇措置を適用すると発表した。
トランプ氏は、インドネシアのプラボウォ大統領との会談後、両国が重要な合意に達したと述べた。この「画期的な合意」の下、インドネシアは「米国に市場を全面開放した」。
さらに、この合意の一環として、インドネシアは150億ドル相当の米国製エネルギー、45億ドル相当の米国製農産物、そしてボーイング社製航空機50機の購入を約束したと付け加えた。